1. 住宅性能証明のご案内
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」とは、父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭
(以下「住宅取得等資金」といいます。)を贈与により取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。
(詳しくは
国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置ページ
をご確認ください。)
2. 業務の内容
贈与税非課税限度額加算に係る対象家屋であることを証する住宅性能証明書の発行を行います。
（上記リンク先の『質の高い住宅』に適合することを証する書類の発行業務。）
3. 業務区域
日本全域
4. 業務範囲
戸建で住宅及び共同住宅等
（住宅の新築、新築住宅の取得、既存住宅の取得に係るもの）
※平成27年度改正の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置には増改築等も含まれておりますが、JCIAでは取り扱っておりません。
5. 業務開始日
平成27年1月1日
6. 業務の流れ
東京ゼロエミ住宅導入促進事業について
業務開始日
※令和元年10月1日
業務区域・範囲
※東京都内：新築一戸建ての住宅及び共同住宅（延べ面：2,000㎡未満、賃貸、分譲可）
申請提出先
※認証申請は本社のみ（新宿支店は認証業務は行ってません。）
東京ゼロエミ住宅制度について
東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱
東京ゼロエミ住宅設計指針
認証料金について
※『東京ゼロエミ住宅認証業務 料金表
』をご覧ください。
申請の流れ（事業スキーム）
申請に必要な図書
申請に必要な図書
『東京ゼロエミ住宅設計確認書』を発行することができる住宅の性能要件等
業務について
□業務のご案内
業務規程
業務約款
申請書ダウンロード
様式番号
名称
ダウンロード
審査申込書
東京ゼロエミ住宅認証審査申込書
別記第1号様式
東京ゼロエミ住宅設計確認審査申請書
別記第4号様式
東京ゼロエミ住宅設計変更確認審査申請書
別記第7号様式
東京ゼロエミ住宅工事完了検査申請書
別記第10号様式
東京ゼロエミ住宅設計認証審査取下届
別記第12号様式
東京ゼロエミ住宅設計確認辞退届
委任状
東京ゼロエミ住宅委任状
≪防火・省エネまちづくり緊急促進事業≫に係る技術評価業務について
業務の概要
≪防火・省エネまちづくり緊急促進事業≫は、防災性能、省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、 国が施行者に対し住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業、並びにこれらに付帯する事業の為の費用の一部を補助する事業です。
業務区域・範囲
日本全域
申請提出先
技術評価申請は本社のみ（新宿支店は技術評価業務を行っていません。）
防火・省エネまちづくり緊急促進事業について
防火・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱
防火・省エネまちづくり緊急促進事業ガイドブック
認証料金について
※『防火・省エネまちづくり緊急促進事業 料金表
』をご覧ください。
防火・省エネまちづくり緊急促進事業の枠組み
防火・省エネまちづくり緊急促進事業の概要
規程類
日本建築検査協会株式会社≪防火・省エネまちづくり緊急促進事業≫業務規程
日本建築検査協会株式会社≪防火・省エネまちづくり緊急促進事業≫業務約款
申請に必要な図書
□ 防火・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価申請書
□ 委任状
□ 防火・省エネまちづくり緊急促進事業技術シート
□ 防火・省エネまちづくり緊急促進事業技術シート
□ 設計図書
□ 申込書
※以上2部作成し受付日までにJCIAに提示下さい。
※以下は必要な場合のみ
□ 設計住宅性能評価書の写し （評価書交付までに提示下さい。）
□ 省エネ届出受理が確認できる書類 （評価書交付までに提示下さい。）
□ 特定建築物の認定通知書の写し （評価書交付までに提示下さい。）
申請書ダウンロード
様式番号
名称
ダウンロード
申請図書作成要領
防火・省エネまちづくり緊急促進事業
-
申込書
防火・省エネまちづくり緊急促進事業申込書
申請書
防火・省エネまちづくり緊急促進事業申請書
変更届
防火・省エネまちづくり緊急促進事業変更届
取下げ届
防火・省エネまちづくり緊急促進事業取下げ書
技術評価シート
防火・省エネまちづくり緊急促進事業技術シート
委任状
防火・省エネまちづくり緊急促進事業委任状
【お問合せ先】
日本建築検査協会株式会社
住宅性能評価部
TEL：03-6202-3317
FAX：03-6202-3318
東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱
